国土交通省は「『交通空白』解消本部」（本部長＝斉藤鉄夫国土交通相）を立ち上げ、１７日、初会合を開催、タクシーと乗合タクシー、「日本型ライドシェア」（自家用車活用事業）、「公共ライドシェア」（制度・運用改善された自家用有償旅客運送）を総動員し、全国で住民や観光客の移動手段を早急に確保する方針を確認した。１７００余すべての自治体で交通空白を根絶する道筋を、年内をめどに立てる。ライドシェア制度を９月と１２月に段階的に改良し、「貨客混載」「ダイナミックプライシング（変動運賃）」の本格導入や、バス、鉄道などタクシー以外の運送事業者の参入促進策を打ち出していく。